その理由は説明されこのような問題を回避するため、新システムへの移行を徐々に行なうとすると、移行が完了するまでにきわめて長い期間が必要になる。
仮に既裁定年金については手をつけないとすれば、最低20～30年の移行期間が必要になるだろう。
従来の保険料納付を考慮するとすれば、50年間程度の期間が必要になるだろう。
これでは、当面の年金問題にはほとんど関係ない措置になる。
また、積立金はどうなるのか？国民年金にも積立金が存在するが、給付の財源になるのか？厚生年金や共済年金の積立金のなかには、基礎年金に相当する部分も含まれているが、どうなるのか？仮に積立金を基礎年金の財源にはせず、所得比例年金の財源に回してよいのだとすると、国民年金とのあいだで不公平が生じる。
以上のように、移行に関してはさまざまの面倒な問題が発生する。
年金は長期に継続する制度であり、白紙に自由に絵を描くようなわけにはゆかないのだ。
支給開始年齢引き上げのような単純な制度改革でも、その実現には長期間を要した。
Ｍ提案のような大きな改革は、すぐに実行すれば大混乱と不合理が発生するし、回避しようとすれば実現まで何十年もかかってしまう。
Ｍの改革が「制度の継続性」という制約を念頭に置いたものなのかどうか、大いに疑問だ。
さて、以上で見たように、Ｍ提案の本質は、「基礎年金について国庫負担率を100％にする」ということだ。
そうであれば、「年金」ではなく、高齢者だけを対象とした「生活保護」だ。
つまり、現在の年金制度の一部分である基礎年金を廃止し、代わって高額の生活保護を導入しようとするものだ。
これには次のような問題がある。
第一に、このような高額の生活保護が、なぜ高齢者に限って支給されるかの理由が明確でない。
本来、生活保護は、最低レベルの生活を保障するために、年齢などにはかかわりなく一律に支給されるべきものである。
若年者を切り捨ててよい理由は見当たらない。
第二は、すでに述べたように、給付制限の基準となるべき所得の定義によって、きわめて大きな不公平が生じることだ。
第三は、高齢者の就業に強い抑止効果を発揮することである。
現在の在職老齢年金制度は、給与所得で働くことに対して抑制効果を持つが、所得の範囲を広げると、あらゆるタイプの労働について、高齢者の就業を抑止する。
今後の社会で労働力不足が深刻化することを考えると、大きな問題だ。
さらに、高齢者就業の低賃金化を促進することにもなる。
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